2018.05.07 売上UPの道標③〜日本人集客に布石を打つ〜
こんにちは。民泊物件.com運営局です。
今回は「売上UPの道標」第3回として、中期的に稼働率を上げるための「日本人集客に布石を打つ」をお伝えして参ります。
前回のAirbnb以外のプラットフォームの活用は今までになくPV数が多い記事となりました。Airbnbだけによる集客に限界や危機感を感じているホストが多くいらっしゃることが伺えます。
今回は日本人集客の重要性とツールをご紹介いたします。
現状、民泊といえば基本的に訪日外国人を対象にした宿泊事業です。当然ながらリスティングは英語を中心に書き、多言語に24時間対応できるメッセージ代行会社さん等を利用して運営されてる方が多いと思います。
これから先もこの流れが失速することはないでしょう。しかし、中期的に見た時に、外国人以上に大きな売上をもたらす潜在的日本人ユーザーが多くいることにお気付きでしょうか。
現在、民泊新法(住宅宿泊事業法案)が閣議決定され、来年1月にも施行される見込みで政府が動いております。民泊そのものの知名度がドンドンあがり、またホワイトになっていきます。
民泊が一般的なホテルや旅館への宿泊と同じカテゴリーとして正式に見られるようになるのです。すなわち、日本人が旅行や出張の際に民泊をもっと一般的に活用することになる、ということです。
観光庁の宿泊旅行統計調査（平成28年・年間値(速報値))によると、日本国内における平成28年の外国人延べ宿泊者数は7,088万人泊。対して日本人の延べ宿泊者数は4億2,330万人泊。
約6倍もの日本人宿泊市場があるのです。この市場を積極的に取っていく準備を今からする必要があるのではないでしょうか。
そこで、民泊物件.comが今注目している日本人集客ツールをご紹介いたします。
3月にオープンしたばかりのTripBiz(https://tripbiz.com/jp)は、眠っている空き家・空き部屋と、出張や研修などの目的で宿泊先を探しているビジネスパーソンを繋ぐ、日本初のビジネスシーン特化型民泊プラットフォームです。
TripBizのゲストは、すべて事前の審査をクリアした日系企業とその出張客とのこと。運営側でゲスト企業のホームページの情報をチェックし、またフリーアドレスでのゲストアカウントの取得は原則禁止としているそうです。
宿泊予約時には、法人情報・宿泊者の所属・宿泊目的がホスト側に知らされます。ホスト側は企業側の情報を判断した上で宿泊利用の可否を決めることもできます。
宿泊目的はもちろん「出張」や「研修」、「経営会議合宿」などのビジネスでの利用です。 企業との取引になりますので、予約時のやり取りから支払い、宿泊当日の振る舞い、宿泊後の万が一のトラブル解決においても安心感があると言えるでしょう。
宿泊利用者は企業名を背負って部屋を利用しますので、節度を持った態度が期待されます。
「2名利用のはずが大人数で部屋に押し寄せて深夜まで酒盛りをしていた」、「禁煙を宿泊ルールにしている部屋で、勝手に喫煙されベランダに大量の吸い殻を放置された」といったトラブルを未然に防ぐことができます。
近隣住民からのネガティブな目線や壊された家財の入れ替えなどは、民泊運用にじわじわとコストをかけてくる問題です。モラルの高い利用者を集客することで余計なトラブルやコストを避けた運営ができます。
観光客相手の民泊運用は、観光シーズンやイベントに大きく稼働率を左右されます。それに比べて、企業活動に伴うビジネス目的の出張や研修の場合、月1回、半期に1回などの定期的な滞在や、1回あたりの滞在が長期間であるケースが多く見込めます。
早速TripBizで予約をした人事担当者の知人は、新入社員の研修時の宿泊施設として約1ヶ月間の予約をしたそうです。
ホストは利用する企業側の満足度をあげれば、高い確率でリピート利用を促すことができ安定した収益の確保が望めます。企業の出張先に社宅を提供するようなパートナーシップが生まれるのもこれからの民泊ならではの体験ではないでしょうか。
中長期の売上UPへの手段ということで、「日本人集客」に特化したプラットフォームTripBiz(https://tripbiz.com/jp)を紹介いたしました。3月にリリースしたばかりのサイトですが、コンセプトやターゲットが非常に明確で今後の拡大が期待されます。
既に部屋を運営していらっしゃるホストは今のうちにリスティング登録をし、少しずつアピールを増やしてみてはいかがでしょうか。
