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不動産を売却する場合の税制上のポイントを知ろう！

不動産を売却する際も税金がかかります。長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用になる税率が大きく違ってきます。区別の仕方は不動産の所有期間が5年以上の場合は長期譲渡所得が適用されます。また5年以下の場合は短期譲渡所得が適用されます。また「不動産を売った年の１月１日現在」が基準点とされているので注意が必要です。

参考：国税庁HP

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_2.htm

上記のように短期譲渡所得と長期譲渡所得ではなんと「倍」近くも税金が違うので不動産を売却する際には注意しましょう。

保有不動産の「出口戦略」その① – 5年経過後の売却

先ほど述べたように、保有不動産を5年未満で売却した場合高い税金がかかります。ですから不動産を保有して5年以上経過したときが、売却を検討してみるには良い機会であると言えます。

購入時より高く売却できる場合

不動産は経年劣化により価格が下落していくものです。また古くなった建物には修繕費がかかりやすくなります。もし購入時より高く売却できるのであれば、キャピタルゲイン目的でいったん売却を考えてみるべきです。この場合、今まで投資物件から得たインカムゲインはまるまる利益になっているからです。

優良物件を見つけた時

現在保有している物件よりもさらに収益率の高い物件を見つけた場合は売却を検討して、物件を乗り換えることも不動産投資には必要です。

保有不動産の「出口戦略」その② – 周囲の環境が大きく変わった場合

近くの大学や大きな企業が移転を決めるなどして、大きく環境が変化する場合は早々に売却を検討しなければなりません。需要と供給のバランスが崩れ大きく値下がりする危険性があるからです。

保有不動産の「出口戦略」その③ -大規模の修繕費用がかかる場合

経年劣化で大規模な修繕が必要になった場合は売却も視野に投資戦略を再考する必要が出てきます。あまりにも費用が掛かる場合は長い目でみて一旦売却したほうが投資効率が良いケースがあるからです。

保有不動産の「出口戦略」その④ -空室が長く続いた時

空室が長引く場合、家賃を引き下げか不動産の売却を検討することになります。空室期間が長いことで家賃を引き下げた場合、引き下げ後利回りが大きく下がってしまうからです。利回りが低下しないうちに売却を検討するのも一考です。

保有不動産の「出口戦略」その⑤ -不動産が高値の時

保有不動産が値上がりして「高くなったな」と思ったら、キャピタルゲイン目当てで売却も検討しましょう。保有不動産の価格は下記の参考サイトなどでも検索することができます。

参考：不動産取引価格情報検索

http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet