2018.10.07 不動産投資のパートナー「税理士」を活用すべき理由
不動産投資をすると、今までとは違った収入があります。もちろん、その収入にかかる税金も費用も普段と違いますし、税金などは確定申告する必要があるのです。実際に、簡単な経理などは投資家本人が行うことは良くあることで、確定申告書類作成を自ら行っている投資家も少なくないでしょう。
その背景としては、
●税理士に依頼すると高い
●経理や書類作成は自分でもできる
などさまざまな理由があります。しかし、不動産投資においてカバーするべき知識・しておいたほうが良い知識はとても多いのも事実です。以下より、税理士の役割を見ていきましょう。
不動産投資において税理の役割は以下のようなことです。
・確定申告
・相続税対策
・節税
・消費税還付
・不動産投資コンサルティング
確定申告は、書類作成から提出、税務署への対応などを一手に引き受けます。不動産を相続するときにも、評価額の計算や節税の仕方などをアドバイスするという役目です。また、単純に家賃収入（不動産所得）の節税も税理士から助言をもらいます。
さらに、法人を設立していて条件を満たしていれば、消費税を還付されることがあります。その方法や実際の手続きなども税理士の仕事であり、不動産投資の全般的なコンサルティングが税理士の役割です。
ただ、税理士に依頼するときは、その税理士の得意分野を見極めることが重要です。どの分野に強いのか？については、その税理士の運営するホームページなどをチェックすると良いでしょう。相続・不動産投資など、自社の強みを打ち出している税理士が多いです。
さて、そんな税理士に不動産投資時に依頼するメリットは以下の点です。
・不労所得をできるだけ不労にするために
・節税の力をフルに発揮
・資金調達のための正確な書類作り
まず、不動産投資の本質である「不労所得」を実現させるためには、税理士への依頼が不可欠と言えます。不動産投資はさまざま事務手続きがあるので、それを税理士に依頼することで自らの労力を減らすことができるのです。
不動産投資の場合、管理は管理会社に依頼できます。ただ、賃借人の最終的なジャッジや、退去立ち合い時のトラブル、補修内容の最終確認など、オーナーがしなければいけないことはゼロにはできません。そんなとき、税理士を活用することで、その労力を極力減らし不労所得に近づけることができるのです。
不動産投資において、以下のように自分1人ではなかなか知り得ない「節税方法」を税理士はたくさん知っています。
・意外な項目が経費計上できる
・法人を設立した方がお得なこともある
・生前贈与した方が相続税は小さくなる場合もある
プロ集団の税理士の中でも、「○○税に強い」という言葉をよく耳にします。つまり、税理士でさえも税金に対して強み・弱みがあるため、われわれ素人だけでは節税をフルに発揮するのは非常に大変と言えるでしょう。しかし、節税も不動産投資の収益化につながる点なので、できるだけフルに活用したいところです。
仮に、物件数を増やそうと思い、金融機関から資金調達するとします。その際、税理士に作ってもらった決算書などは「正確な資料」と判断されやすく、経営状態がしっかりしていることが伝わります。
もちろん、実際に書類づくりの正確性が高いという点はありますが、それ以上に税理士の判子が押されていることで「第三者の目が入っている」という安心感があるのです。それは、融資の承認が下りやすくなるというメリットにつながります。
さて、そんな税理士とのパートナーシップはこんな人におすすめです。
・本業が忙しく税務にかける時間が惜しい
・不動産投資以外に事業があり損益の通算をしたい
・節税できる可能性が高く、制度を最大限活用したい
・銀行の融資審査を有利にしたい
月20万円以上、年間で数百万円程度の規模の不動産投資であれば、節税につながる項目も多いので税理士に相談した方が良いでしょう。また、時間を極力かけたくない場合や、事業の拡大を目指している方も税理士とパートナーシップを取ることをおすすめします。
不動産投資はバランスが大切です。全てを自分で抱え込むと「不労」所得ではなくなりますし、全て任せっぱなしで自分は何もしないというのも良くありません。専門家の力を借りるところは借り、自分でするべきところはしっかりするといったスタンスが必要になります。
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